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お知らせ

月刊RiskManagerの最終回コラム

2021年9月17日更新

健康診断の結果、『有所見者』の診断をもらう健診者にとって、健診・医療関係者が『有所見率』つまり“健康診断を受診した労働者のうち異常の所見のあるものの占める割合”を気にかけるほどご本人は殆ど気にしないのがどこの企業でも慣例となっていませんか?具体的に言いますと

「食生活に気を付けましょう」「運動をしましょう」という単なる指導から、要再検査、要精密検査、要治療というものを含めて健診者ご本人は「たいしたことではない」と何もされないのが通常です。そのため有所見で悩まれ、ご相談を受けることが少なくありません。

平成28年度の全国の定期健康診断の有所見者率は、53.8%

しかも毎年上昇しています。

労働安全衛生規則第52条には、「定期健康診断を行った場合には、遅滞なく定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」されているので、健保組合や労務、産業保健に従事している担当者様の御苦労は推し量られます。

悩ましい『有所見率の改善具体策』

「労働者の健康診断結果の異常の所見」というのが、具体的に数字かし決まっていればわかりやすいのですが、定義や指針は決められていません。特定健康診査では、判定項目とともに事後対応のための判定基準がありますが、定期健康診断ではそれぞれの企業や事業所に委任しています。

そこが健診担当部署さまにとって非常に悩ましいところではないでしょうか。

最近はメタボというコトバが認知されたこともあり、個人だけでなく経営者や保険者の方々にも、健診に対して積極的な取り組みをされています。それでも健診を受けない方は大勢いらっしゃいます。ディアでも健康診断の受診に対し否定的な論調の記事や情報発信があります。そういう時によく用いられているのが平成17年発表の「最新の科学的知見に基づいた保険事業に係わる調査研究」のようです。この研究は平成16年厚生労働科研究補助金特別研究事業として行われ、最終目的として「無症候の一般成人の健康アウトカムの改善」であり、評価した健診項目と対象疾患は生活習慣病に関連したものに加えて、一部うつ状態、感覚器、癌、ウイルス肝炎を含んでいて、新しく健診結果を用いた公衆衛生学的な統計解析を実施しているわけではありません。

健康診断の受診には、定期的に自分の健康を向き合うことで生活習慣改善のきっかけづくりとして最終的に病気になる確率を効果的に下げるための「健康のPDCAサイクル」がなにより大切になってきます。

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