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健康経営で押さえるべきメンタルヘルスの考え方

2021年7月25日更新

「タニカワ先生、最近体調が今一つで…」── 先日、某業界の経営者懇親会ででてきた話題の一つです。

お話を伺っていくうちに毎号にわたって書いている社内報や希望者を募って実施しているメンタルヘルス対策セミナーの反応が、どうも今一つパッとしなくなってきていて、どう対処していこうか…というお話でした。

この種の産業保健を運営する上での悩みには、思うような状態にならない、もっと言えば改善が必要…というようなお話は、企業訪問をするたびに毎回のようにつきまとわれるのが総務、人事部署担当者さんではないでしょうか。

健康経営の方法論は令和元年で大きく変化します


健康経営の方法論は、時代とともに変化していきます。まさに令和の時代に突入秒読みの今、新しい時代の風が吹いてます。平成最後の新年度の4月1日から働き方改革法が施行されました。さらに来月5月からはじまる令和の風が吹くと共に、令和願念に適した新しい組織形態や健康経営のレバーも考案されるでしょう。古い働き方や働く人の健康環境も淘汰されます。
会社を辞めずに勤務できるビジネスパーソンでさえも、新人が入れ替わりながらも業務は継承されたり改変されたりしながら健康経営の効率化は追及されつづけます。資本主義経済で世界をリードしてきたアメリカでは、グーグル社やフェイスブック社などで実践的な健康経営学が発展してきています。

現場で働く人に積極的に参加してもらえる仕組みづくり「エンパワーメント」の活用

人事部や総務部といった事業部体制での健康経営の企画実施には限界があります。ふつう本社があり、そこに健康経営の企画セッションを置き、その下に産業医や保健師さんなどのの運営ユニットがある形が一般的です。この事業部体制は、基本的にヒエラルキー統制型になっていることには変わりはありません。昭和時代から続くヒエラルキー統制型、ピラミッド型組織では、はっきり申し上げて新しい健康経営は想像されにくいのが実情です。社員と一口に言っても、正社員だけでなく契約社員さんや派遣社員さん、時にはパートタイマーさんといった様々な雇用形態の社員が混在する職場で働くには、全てがストレスとなると言っても過言ではありません。そうしたストレッサー職場では、常にスピードが要求され、生産性が上がる働き方は難しくなり効率的な業務イコール質の高い業務は困難になってきました。そこで、フラット型の組織を実現して、風通しの良い流れを作っていこうとエンパワーメントという考え方が日本にも現れてきました。

エンパワメントとは、現場に現場で働く社員に、健康管理の権限を委譲しようという考え方を言います。そして最近言われてているのがコラボレーションです。コラボレーションとは協働という意味です。会社というこれまでの組織の枠を越えて、健康企画運営会社の事業ユニットと組む。すべての社員の健康マネジメントを丸抱えするのではなく、別の組織にアウトソース(外注)していく。あるいは協働する。こうしたエンパワーメントやコラボレーションが可能になったのは、平成時代になってからのインパクトそのものです。

有所見率の改善から始まって、メタボ予防、メンタルヘルス対策、ストレス対処、マネジメントまで、健康経営というのは実に多彩な事業です。

  • 健康経営事業のプロセスをどう組むのか、社内環境の在り方をどう変えるのか。社員の健康への行動変容を支える動機付けの方法をどう工夫するのか。

貴殿は昭和時代のコマンド・アンド・コントロールになっていませんか?「言われたとおりにきちんと仕事をこなす」だけで精一杯ならば仕方ありません。もちろんその事でサービス残業などする必要はありません。それこそエンパワーメントをベースにして、「任せるからやってみて」と言える、新しい人財のマネジメントの仕組みづくりも健康経営の運営にあたっては必要です。そこを見極める目がなければ、健康経営戦略は語れなくなりました。それが健康経営プロセス戦略です。具体的な健康経営プロセス戦略を少しだけ紹介いたします。

職場における血糖値コントロール支援

血糖値に関しては、わざわざ産業保健専門家がせつめいするまでもなくおそらく社員全員がご存知です。会社の健康診断では「空腹時血糖値」や「ヘモグロビンA1c値」が血液検査によって受けられているでしょう。これらの血液数値が高い状態が肥満をつくるというのは紛れもない事実です。

しかし肥満度の高い社員を有所見者として、「脳疾患や心疾患、がん、認知症のリスクが高いから減量しましょう」と言われても、そんなことはわざわざ言われなくてもご本人が一番よく自覚されています。それよりも肥満であるがために、血糖値があんていしないことで、イライラや眠気、倦怠感、頭痛といったメンタルヘルスの不調を招いていないかのほうが、ご本人にとっても、産業保健、健康課ご担当者にとっても、より直接的で、行動変容するのに企業においての最大のカギと言えるのではないでしょうか。

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