「心」「カラダ」を支えるけんこう総研ストレスマネジメント 株式会社けんこう総研 - 運動と栄養指導による健康セミナー・健康経営コンサルティング

株式会社けんこう総研

コラムColumn

/ HOME / コラム / メンタルヘルス対策を効果的に実施していくためには /

健康リーダー応援コラム

メンタルヘルス対策を効果的に実施していくためには

2021年7月22日更新

2008年よりストレスチェック制度が施行され、実施してきた企業様が、健康経営に向けて社員の更なるメンタルヘルス向上の取り組みを始めていらっしゃるのが私の肌感覚で急増しているのがわかります。

こんにちは、けんこう総研代表研修講師のタニカワ久美子です。このコラムでは、健康経営の計画策定のなかでの着眼点などを中心に、人事・労務・健康推進担当者さまがどのようにかかわっていけばよいのかを、私の経験から守秘義務があきますので公開できる範囲での取り組み状況をお話しさせていただきます。

<strong>経済産業省が進めている制度に「健康経営」があります。これは、東京証券取引所と共同で上場企業の中から「健康経営銘柄」の選定を経産省がします。「うちは中小企業だから関係ないよ」というお声が聞こえそうですが健康経営のボトムアップを図るため「健康経営優良法人(ホワイト500)」という認定制度があります。

健康経営の評価となるのは、先ず経営者層の健康宣言の社内外への発信と、経営者さま自らの健康診断の受診です。次に健康づくりの組織体制の組織づくりが必要です。健康保険組合保健じゃとの連携体制は御社では既にできているでしょうか。今月初め、まさしく石油製品販売健康保険組合さまのご依頼で、メンタルヘルス対策への啓もうを目的とする講演セミナーを石油製品販売企業さまを対象として行いました。

3つ目の健康経営をするにあたっての基準はたくさんあるのですが、主だったものをあげると従業員の定期的な健康診断の受診率は100%であること。健診でメタボと診断された生活習慣病予備軍には、受診勧奨をしていること。そして従業員がうちは少ないから大丈夫とせずストレスチェックをすることがあげられます。これが出来てようやく、管理職や一般社員にたいする健康リテラシーの土台作りが開始できる土壌ができたことになります。

ワークライフバランスや、職場の活性化といった従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策や取り組みの質の確保ができてきます。ここまで実施できたらPDCA(Plan計画ーDo実施-Check評価ーAction改善)に落とし込めます。最後に法令順守コンプライアンスとリスクマネジメントです。ここまでお話しした具体策は、安全衛生法が求めている法的水準の、最低限の基準として位置付けられています。文字にすると嫌気がさすくらいたくさんあります。だ。からこそ健康経営は、戦略的に取り組んでいかなければなりません

健康経営がやりたくなるには


心身ともに健康になることは従業員だけではなく、企業にとっても旨味がなければ本音のところ腰も重くなるというものです。御社の健康経営の具体策にはインセンティブ指標があるかどうかが肝になってくるのではないでしょうか。時に経営者層のトップダウンも必要です。健康宣言の策定や健康づくりなどのアウトソーシングとの共同事業の実施では、会社と健保組合のタッグを組んだ健康宣言の策定や、健保加入者への働きかけ、会社の業務時間に合わせ、業務内容に適した具体策をつくるための現場スタッフとの意見交換は必ず盛り込みましょう。現場スタッフのための健康経営こそまさに健康経営におけるインセンティブ指標として、社員と会社が同じベクトルで動ける、健康経営をやりたくなるインセンティブ指標として提示されます。

貴殿の会社は、健保組合と会社の経営層との連携はうまくいってますか?2017年に厚生労働省が好評した会社と健康保険組合との「コラボヘルスガイドライン」によると、多くはうまく連携がおこなえていないことがわかります。コラボヘルスとは、健康保険組合と会社が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、社員と社員の家族の心身の病気予防やけんこうづくりを効果的、効率的に実行することを言います。

会社は、健康診断だけでなく、過重労働対策や従業員のストレス問題に、うつ病を診断された社員の就業支援と、社員の健康に関する安全配慮義務の範囲がますます拡大しています安全法の枠組みを超えた、従業員の福利厚生にまで手が回らないという本音は痛いほどわかります。だからこそ効果的なメンタルヘル対策をする健康経営の動機づけを強化しなければなりません。そもそも会社や健保組合に医療専門職の在籍数は一人ないし二人が現状です。在籍しているのはすごいことです。ゼロの会社はごくふつうです。それだからこそ限られた勤務時間と担当者を適切に連携と活躍をしていただく必要が最重要なのです。会社がこのような観点を重視してこそ、会社としての社会的存在やステークホルダー(株主)への配慮もおのずと高まってくるのではないでしょうか。貴殿の会社は、従業員の心と身体の健康維持、健康推進が労働生産性アップに繋がり、会社業績の底上げとなるものと言う概念をおもちでしょうか?今、従業員の離職をストップさせる大きなキーワードに変貌しつつあるメンタルヘルスと健康経営と言うキーワード。改めて健康づくりの意識を見直ししてみましょう。

夜間・土日祝の無料相談も随時受け付けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。